710号
我が国の経済を活性化する為には
育てるを最大のテーマに掲げるべきだと思う。
例えば企業に課せられる法人税を大幅に下げてみてはどうだろうか。
現状は利益の約50％が税金として国に吸い上げられ、
他の先進国と比較すると、およそ倍額となっている。
これでは、世界のライバル社と同等の利益を上げても、
この差で戦うのは厳しいだろう。
また、コスト削減として中国などに生産工場を置いたりしているが、
これはある意味、お金を払って技術を教えてしまっていることになるし、
未来の強敵を育てながら大切な技術力を自ら流出させている、
両刃の剣の行為である。
話を戻そう。
では、高額な税金を下げるメリットは何か？
それは個が儲かればその資金は新たな投資力を生み出すし、
従業員の収入もアップするだろう。
そうなれば、消費力が高まり先行きが明るく感じられ、
景気ムードが向上するからだ。
不景気ムードは財布のヒモをしめ悪循環となる。
ネガティブ報道ばかりするマスコミも悪い。
前向きなムードが重要！
今の国の税制は、あるところから搾り取る仕組みだ。
国民より国そのものが痛みを伴う改革を
するべき時がきたのではないだろうか！
税金を下げれば、国の財政は一旦厳しくなる。
しかし、それで個々の企業の成長力が向上すれば、
結果的に％は低くとも納税額は今より増える可能性もあるし、
そうなるためにやるべきだ。
まぁ何事も考え方が正しい場合でもマーケティングは必要。
3〜5年タームで、お試し期間を設けてもいいと思う。
当たれば収穫だ！収穫がなければ戻す。
あれば、続行！と言えば、個々の頑張るモチベーションにもなる。
結論、個が貧乏だと希望は薄れる。
個が活性化されれば、働く原動力が高まる。
それはかけ算の成長となり、国に返ってくる。
だから、無いところは諦めて、あるところから搾り取るのではなく
育てることに重点をおくべきなんだ。
だいたい、このリーマンショックで世界がてんやわんやしている時に、
バスで仲良く移動して(プロレスの興行じゃあるまいし)
とりとめないスピーチをする政治家、テーマ曲なんかかけたりして、
霞が関をぶっつぶす！とか…
それって政治家の数を減らすの？と聞きたくなる。
アメリカと比べて日本には、国民1人当たり3倍の政治家がいる。
そんなに必要だとは思えない。
ぶっつぶす！
そんな曖昧なキャッチコピーよりも、
ちゃんと明確な方針を明らかにして欲しい。
政治家の給料は重要な責務の割には低い。
これも人数が減れば、能力ある人にその一部を還元できるはず。
そのほうが、ますますやる気になれるんじゃないかな。
意義があるよ！
僕は法人税を下げて、企業を育てたあと、もしくはその過程で、
国民の収入や意欲を高めながら消費を増やし、
消費税のアップをクロスで考えるべきだと思う。
本日22日発売の、週刊現代10月4日号の74P、
新谷弘実の「病気にならない食卓・有名人の胃袋チェック」で僕が載っています。
ハリウッド俳優はじめ、世界的企業のVIPから信頼されている
新谷先生の診断は大変参考になりました。（感謝）
